食料の放射能汚染・規制値をめぐりＥＵで激しい論争

　今年３月３０日、ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省（以下消費者保護省とする）のアイグナー大臣はフランクフルト空港の税関を訪れ、日本からの輸入食料品に対する放射能検査の状況を視察した。３月２６日に欧州連合（ＥＵ）加盟国は、福島第一原発の事故後に日本から輸入される食品について、放射能汚染の監視を強化する緊急指令を施行したのだ。

　ＥＵ指令２９７／２０１１号によると、日本を原産国とする食品は、今年６月３０日までの間、次の３つの条件の１つを満たしていることを示す証明書なしにはＥＵ圏内に輸入できなくなった。その条件とは、（１）３月１１日よりも前に収穫もしくは加工されたこと、（２）原産地が福島、東京、千葉など東日本の１２の都・県ではないこと、もしくは（３）原産地が福島など１２の都・県である場合には、ヨウ素１３１、セシウム１３４と１３７の値がＥＵの規制値を上回らないことである。

　さらに日本からの輸入食品は、税関で抜き取り検査を受ける。税関は積荷の中の食品の最低１０％について、放射能の線量をチェックしなくてはならない。アイグナー大臣は「まだ日本からの輸入食品から規制値を超える放射能は検出されていない。しかし福島第一原発で深刻な事態が長引けば長引くほど、放射能で汚染された食品が紛れ込む可能性も高まる。したがって、消費者を守るためにこうした予防措置を取ることは重要だ」と述べた。

　だがドイツへ輸入される日本食品は、輸入量全体に比べれば大海の一滴だ。毎年ドイツが輸入する農産物や食品の内、日本を原産国とするのは、トン数でわずか０・１％。農産物・食品の全輸入額６０７億ユーロ（６兆６７７０億円・１ユーロ＝１１０円換算）の内、日本の食品は０・０５％にすぎない。そう考えると、ＥＵの二重・三重の検査措置はやや大げさに思える。

　厳しい検査体制の背景には、福島原発の事故について、欧州特にドイツのマスコミがセンセーショナルな報道を行い、市民が強い不安感を持ったという事実がある。大衆紙の第一面には「世界の終わり」、「黙示録」、「恐怖の原発」などの見出しが乱れ飛び、ドイツでも放射線測定器やヨード剤が売り切れになった。

　ドイツ人が放射能汚染に神経質である理由は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の際に、原子炉から大気中に撒き散らされた放射性物質が、１６００キロメートルも離れた南ドイツで土壌や牧草を汚染したという経験である。バイエルン州東部の森林地帯や、ドナウ川南部地域では、１平方メートルあたり最高１０万ベクレルのセシウム１３７で汚染された場所が見つかったこともある。放射性物質を含んだ空気がドイツ南部を通る時に雨が降ったために、バイエルン州では北部よりも放射能汚染が深刻になった。ちなみに１９８６年までに世界各地で行なわれた地上核実験の影響で、ドイツで観測されたセシウム１３７の量は１平方メートルあたり４０００ベクレル。この数字と比べれば、チェルノブイリ事故による土壌汚染がいかに深刻だったかがわかるだろう。

　地上に降ったセシウム１３７は、キノコや野いちご、鹿や猪などを汚染した。ドイツでは秋に森で摘んだキノコを自宅で調理して食べる人が少なくない。また鹿料理のファンも多い。当時ミュンヘンに住んでいた私の友人は、「まさか１０００キロ以上も離れた所からの放射能で、バイエルン州の食物が汚染されるとは思わなかった。かつて経験したことがない事態であり、当初は情報も不足したので非常に不安だった」と語る。放射能で汚染された牧草を乳牛が食べたために、粉ミルクがセシウムで汚染された例もある。エメリングという町では、食肉の汚染値を自分で測定し規制値以下であることを確認してから販売する商店主も現れた。

ミュンヘンの連邦放射線防護局（ＢＦＳ）によると、当時この町では、ほうれん草から１キログラムあたり２万ベクレルのヨウ素１３１、７０００ベクレルのセシウム１３７が見つかった。さらに牛乳１リットルあたり１０００ベクレルのヨウ素１３１、３００ベクレルのセシウム１３７が検出されたことがある。

　事故から１９年経った２００６年の時点でも、森林地帯のキノコから１キログラムあたり１０００ベクレルのセシウム１３７が検出されている。

　ところで、今回ＥＵが日本からの食品について規制値を発表した時、消費者団体の関係者は首をひねった。その理由は日本からの食品のセシウム汚染に関する規制値が、チェルノブイリ事故の影響を受けた国からの輸入食品に関する規制値や、日本政府が使っている規制値よりも、はるかに高く設定されていたからである。

　ＥＵは１９８６年５月に、いわゆる「チェルノブイリ指令」を施行させた。７３３／２００８号と呼ばれるこの指令は、チェルノブイリ事故による放射能で土壌や農作物が汚染された、ウクライナやロシアなどからの食品に適用されるもので、牛乳や乳幼児向けの食品では、セシウム１３７と１３４の値は１キログラムあたり３７０ベクレルを超えてはならない。その他の食品の規制値は１キログラムあたり６００ベクレルに設定されている。

　ところが福島原発の事故後にＥＵが日本の食品に適用した規制値は、「チェルノブイリ指令」の規制値を大幅に上回っている。牛乳と乳製品のセシウム含有量の規制値は１キログラムあたり１０００ベクレルで、「チェルノブイリ指令」の２・７倍。その他の食品の規制値はチェルノブイリ指令の２倍である。

　なぜ２つの異なる規制値が適用されたのだろうか。今回日本からの食品に適用された規制値は、１９８７年に西欧諸国が合意した「欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）指令」（３９５４/８７号）に基づくもの。当時、欧州諸国は西欧でチェルノブイリ事故に匹敵する大事故が発生した場合に備えて、食品の放射能汚染に関する規制値を設定した。各国政府は、規制値を低く設定しすぎると、食料品が不足する危険があると考えた。また「ＥＵＲＡＴＯＭ指令」は西欧での原発事故の影響がチェルノブイリほど深刻にならないという前提の下に、短期的な食料汚染を想定した。このため、「ＥＵＲＡＴＯＭ指令」の規制値は、「チェルノブイリ指令」の規制値よりも高く設定されたのである。

　さらにドイツ政府によると、「チェルノブイリ指令」は、セシウム１３７による長期的な食物汚染に焦点を合わせた指令である。セシウム１３７の半減期は３０年で、今なお野生動物やキノコの汚染が確認されている。ＥＵはチェルノブイリからの放射性物質の影響が長期にわたることを想定して、規制値を低く設定したのだ。

　西欧ではまだ大規模な原発事故は発生していないので、「ＥＵＲＡＴＯＭ指令」は一度も各国での法律として施行されたことがなく、福島原発の事故で初めて法制化された。つまりＥＵは２４年前に合意されたものの、実際には使われていなかった規制値を取り出してきたのである。

　しかし放射性物質の危険度に変わりがないことを考えれば、食料品のセシウム汚染について２つの規制値があるというのは、おかしい。食品の安全を監視する市民団体「フードウオッチ」は、「１キログラムあたり８００ベクレルのセシウムを含むキノコは、ロシアからはドイツに輸入できないが、日本からは問題なく輸入できることになる」と指摘し、日本食品の全面輸入禁止を求めている。

　興味深いことにドイツ消費者保護省も４月１日に発表した声明の中で「２種類の規制値があることは、消費者にとって理解しにくいので、欧州委員会に対して低い規制値に統一するように要求している」と説明している。

　しかも今回ＥＵが施行した規制値は、日本の厚生労働省の規制値をも大きく上回っている。厚生労働省が３月１７日に発表した指標によると、セシウムの食肉や野菜の規制値は、１キログラムあたり５００ベクレル。これはＥＵの規制値の半分以下で、はるかに厳しい。牛乳に至っては２００ベクレルで、ＥＵの５分の１である。　

ドイツの環境政党・緑の党は、「ＥＵの指令は、日本政府の厳しい規制値を配慮していない上、プルトニウムの規制値も設定していない」と批判している。

　　こうした批判に答えて欧州委員会は４月８日、日本からの食品を対象としたセシウムなどに関する規制値を、日本政府が採用している暫定規制値と同じ水準に引き下げた。

　規制値をめぐるＥＵの右往左往は、チェルノブイリ事故で食料汚染を経験した国々でさえ、日本での原発事故という新しい事態に十分対応し切れていないことを浮き彫りにしている。目に見えない放射能による食料汚染は、事例が少ないことも手伝って、どの国にとっても対処が極めて難しい問題なのだ。

週刊ダイヤモンド　２０１１年４月２３日号掲載