社会的市場経済誕生から６０年

　「Wohlstand fur alle （全ての国民に繁栄を）！」この言葉をスローガンに、西ドイツの経済大臣だったルートヴィヒ・エアハルトが、通貨・経済改革を実行してから、今年はちょうど６０年目にあたる。

戦争で瓦礫の山となった西ドイツは、そのあと急速に復興して不死鳥のようによみがえった。

この時にエアハルトは「社会的市場経済（Soziale Marktwirtschaft）」という原則を提唱したが、この言葉は今日に至るまで、ドイツの経済モデルを象徴するものとして、世界的に有名である。

　社会的市場経済とは、一言でいえば競争と平等を同時に実現しようとするものだ。

企業は競争を行うが、それは政府が定めた一定の枠の中で行われなければならない。

勤労者が搾取されないように、労働時間や休暇についても、法律で厳しく規定する。市民の間の格差が広がらないように、政府が企業の自由を制限したのである。

　競争に敗れた人、病気になったり失業したりした人には、政府が社会保障制度によって、安全ネットを提供する。

社会保障サービスが非常に少ない米国や英国とは、対照的だ。

　つまり西ドイツは、自由放任主義を基本とする、米英型の市場経済とは一線を画する資本主義を採用したのだ。

このため私は、ドイツの社会的市場経済を「人間の顔を持った資本主義」と呼んでいる。

アングロサクソン型の資本主義と区別するために、西ドイツの首都ボンがライン河畔にあったことにちなみ、「ライン型資本主義」と言われることもある。

　ところが、いま社会的市場経済は、大きく揺さぶられている。

経済成長率が鈍化したのに、医療費や年金、失業保険の給付金など、社会保障サービスにかかるコストは急激に伸びている。

社会保険料が高いために、ドイツは労働コストが世界でトップクラスになってしまい、国際競争力が低下。工場が中東欧に移される原因の一つとなっている。

　米国の経営学者らの間では「社会的市場経済は、コストがかかりすぎて、グローバル化の時代には適していない」という批判が出ている。

　また市民の間でも、社会的市場経済に対する不信感が強まっている。

特に、シュレーダー前首相が財界の立場を代弁して、社会保障を削る改革を実行し始めてからは、庶民の間で、「政府は自分を守ってくれないではないか」という不満がつのっている。

６０年代の高度経済成長期に世論調査を行うと、「社会的市場経済では、もっと自由な分野を拡大するべきだ」という意見が強かった。

しかし今では、将来に対する不安を訴え、「もっと生活の安全を保障して欲しい」という声が大勢を占めるようになった。

ドイツ人が社会的市場経済を完全に廃止して、米国型の経済に切り替えることはありえない。

しかし、６０年前の経済モデルを、そのままグローバル化の時代に適用するのも、無理がある。ドイツ人たちは、社会的市場経済を修正して、エアハルトの理想だった「平等と自由のバランス」を保つことに成功するだろうか？

この問題は、来年の連邦議会選挙でも重要な争点になる。世界中で幅を利かせる米国式経済モデルに対抗するためにも「人間の顔を持つ資本主義」はぜひ存続させて欲しいものだ。

週刊ドイツ・ニュースダイジェスト　２００７年７月４日