悲鳴を上げるドイツの医師たち

今年１月中旬、ドイツにある病院や診療所１０万ヶ所の内、５万ヶ所でストが行われ、患者は診察を受けることができなかった。

森鴎外が留学した伝統あるベルリンのシャリテ病院でも、医師や看護婦たちがストライキを行った。

その最大の理由は、ドイツ政府の健康保険制度改革によって、医療費が加速度的に減らされているため、医師の診療報酬が大幅に減っていることである。

たとえば公的健康保険に入っている患者１人に対して請求できる診療報酬は、１半期あたり４０ユーロ（５６００円）に制限されている。

このため、開業医が受け取る毎月の診療報酬は、６６００ユーロから１万３０００ユーロ（９２万円から１８０万円）だが、医師はこの中から看護婦への給料、家賃、医療器具などのコストを支払わなければならない。

また医師が公的健康保険に入っている患者１人に対し、１半期あたりに処方できる医薬品の額は、最高３７ユーロ（５１８０円）に制限されている。

これではとても十分とはいえない。

ドイツではいわゆる混合診療が行われており、民間の健康保険を持っている患者には、こうした診療報酬や医薬品の処方額の制限はない。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調べによると、ドイツの開業医の平均年収は、８万７０００ドル（９５７万円）で、米国よりも３７％、オランダよりも２３％、英国よりも１４％低い。

また、米国の医師で働く医師の年収は、ドイツの病院勤務医の年収の５倍に達するというデータもある。

このため、最近若いドイツの医師の間では、英国やオランダなど周辺諸国へ移り住んで、そこで開業したり病院で働いたりする者が増えている。

私の知り合いの若いドイツ人医師も、ロンドン郊外の病院で働いているが、「待遇はドイツよりもはるかに良いので、ドイツへ帰る気は全くない」と話している。

ドイツ医師会連合会によると、現在１万２０００人のドイツ人医師が国外で働いており、その内２２％が米国で、２１％が英国で勤務している。

かつては医学の先進国だったドイツで、医師の国外流出が深刻化しているのだ。

またせっかく医学を勉強しても、学生の４０％が医学とは全く関係のない分野で仕事に就いている。

低い給料、労働時間の長さなどのために、医師として働くことを断念する人が増えているのだ。

特に地方では、今後医師不足が深刻化するものと予想されている。

しかしメルケル政権にとっては、医療費を減らし、健康保険料を引き下げて、労働コストを削減することが重要な目標となっている。

人件費を減らすことによって、ドイツ企業の国際経済力を高め、雇用を増やすことが優先的な課題だからである。

このため、診療報酬は今後ますます下落することが避けられない。

ドイツの医師たちにとっては、当分の間冬の時代が続きそうである。

（文と絵・ミュンヘン在住　熊谷　徹）

２００６年２月　保険毎日新聞