ドイツ通信2 

対イラク戦争・シュレーダーの苦悩


イラクをめぐる情勢が緊迫の度を深める中、ドイツでは戦争に反対する声が日に日に強くなりつつある。こうした中、シュレーダー首相の立場は苦しくなる一方である。

彼は、去年秋の連邦議会選挙の前に、「ドイツは対イラク戦争には参加しないし、資金援助もしない」と断言し、米国の政策を「冒険主義的」と批判した。彼の閣僚の中には、ブッシュの政策をヒトラーの政策と比べる者すらいた。こうした発言は、反戦意識の強いドイツ人の心をくすぐり、シュレーダー氏は辛くも首相の座を維持することができた。

戦後のドイツ、特に西独では第二次世界大戦への反省から、ナチスの過去を批判的にとらえる教育が徹底的に行われてきた。その結果、国民の間には戦争や軍隊を忌み嫌う人が多くなっているのである。

しかし首相は、国民のように単に「戦争反対」を叫べば済むというものではない。ドイツはNATO・北大西洋条約機構という軍事同盟の一員であり、冷戦の間には米国の軍事力によって、守られてきたからである。シュレーダー氏は、対イラク戦争をめぐって、ヨーロッパでNATOの盟主アメリカに正面から楯突いた、唯一の国となった。

半世紀にわたって、ドイツの政治家たちが営々と築いてきたアメリカとの友好関係は、去年の夏以来、事実上ずたずたにされた。たとえばブッシュ大統領が、選挙に勝ったシュレーダー首相にお祝いの電話をしなかったり、プラハでの国際会議で米国の国防長官が、ドイツの国防大臣と会談するのを拒否したりしたことは、両国の関係がいかに冷え切っているかを物語っている。しかも、今年2月からドイツは国連安全保障理事会の、非常任理事国である。もしも安保理で、イラクへの武力攻撃を認めるかどうかの決議が行われて、ドイツの国連大使が西欧諸国でただ一人「ノー」の票を投じた場合、ドイツの西側諸国の間での孤立は決定的なものになる。

ドイツは戦後半世紀にわたって、NATOに象徴される西側の運命共同体に身を埋め、米国と共同歩調を取ることを国是としてきたわけだが、シュレーダーはその伝統から、事実上訣別することになる。国内では、社民党や緑の党の左派勢力を中心に、安保理の決議では反対票を投じることを政府に求める声が強まっている。

ドイツがもしも賛成票を投じた場合、シュレーダーは選挙公約に違反したと批判され、連立政権にひびが入る危険すらある。対米関係という外交問題を、選挙戦の武器に使ったシュレーダーは、袋小路に追い込まれつつあるのだ。特にドイツ政府はアフガニスタンでのアル・カイダやタリバン掃討戦に、すでに連邦軍の特殊部隊を派遣しており、国際テロリズムに対する戦争そのものには参加しているのである。

米国は対イラク戦争を、対テロ戦争の一環と見ているが、ドイツは二つを切り離して考えているのだ。シュレーダーは同時多発テロの直後に、ブッシュ大統領に対して、「無制限の連帯」を表明し、「いかなる支援も惜しまない」と約束していた。それだけに、米国の怒りは深い。対イラク戦争が終わった後、シュレーダーは、当分の間ホワイトハウスの敷居をまたぐことはできないだろう。(ミュンヘン在住 熊谷 徹)


2003年1月29日  保険毎日新聞掲載